アメリカ合衆国の新大統領として、トランプ大統領が活動を始めました。選挙中から過激な発言で注目を集めていたトランプ氏ですが、日本人としては日本とアメリカの関係がどうなるのかという点が気になります。
トランプ大統領は、選挙中を含めて日本に関するいくつかの発言をしてきました。最近では日本が為替を操作しているといった趣旨の発言や日本においてアメリカメーカーの自動車を売れにくくしているといったことを奔放に述べていますが、日本のマスメディアにおいて特に大きく報道されたのは日本における米軍基地の話題です。トランプ大統領は日本を守るための費用をアメリカが負担するのはおかしいとして、米軍基地の維持費を日本が負担するように求めていました。現在でも日本は思いやり予算という形で費用の一部負担を行っていますが、さらなる負担を求められる可能性があるのです。
また、日本では特に沖縄において米軍基地の移設問題が長く続いています。街中に基地があることに端を発した普天間基地は、辺野古に移設されることで決定していたものの撤退を求める沖縄県知事の当選やデモ隊の活動によって順調には進んでいません。そこへトランプ氏が大統領になったことで、先行きが不透明になったのです。
しかし、トランプ政権は日本に対して日米同盟と安保条約の強化を約束しています。国防長官が日本に来日して防衛大臣と会談を行った際には、尖閣諸島が安保条約の対象であることを明確にし、その後トランプ大統領と安倍首相が日米首脳会談を行ったときにも尖閣諸島に対する日本の姿勢を支持してくれました。
尖閣諸島を他国の脅威から守るためには沖縄県の米軍基地が必要になります。そのため、アメリカの後ろ盾を得た安倍政権は辺野古への移設を予定通りに進めることが予想されます。日本の国土と国民の生命と財産を守るために、そして世界情勢におけるアメリカの地位を守るために、安倍政権とトランプ大統領は同じ方向を向いていると言えます。